会社員時代の借金の返済や、年金生活をし始めてからの生活費の不足から借金をしてしまう人が増えています。
とくに自営業などで国民年金しか払っていない人の年金では、生活していくのがやっとの金額しかもらえないことが多いです。
その結果借金をしてしまい、さらに生活が困窮してしまうケースも少なくありません。
ここではそんな年金生活者がどうやって借金を返済していくのかについて、その方法を紹介します。
年金は差し押さえられないから、いくらでも借金をしても大丈夫と思っている人がいるようです。
しかし、年金は差し押さえられなくても預金は差し押さえられます。
年金生活者で借金の返済が厳しい場合は、債務整理を行いましょう。
年金生活者だから債務整理ができないということはありません。
債務整理後の生活が難しいという場合は、生活保護も含めて検討して、弁護士に相談しましょう。
年金は差し押さえされないが預金は差し押さえされる
年金生活者の多くが「年金は差し押さえられないから大丈夫」と考えているのではないでしょうか。
借金の返済ができなくなっても、少なくとも年金で生活できるから大丈夫。
そんな安易な考え方で借金をしている人がいますが、実際のところほぼ差し押さえと同じ状態になってしまいます。
| 差押の対象になるもの |
| 個人積立式の年金 |
| 20万円以上の預金が入った銀行口座 |
| 20万円以上の価値がある持ち家や自動車、バイクなどの財産 |
| 99万円以上の現金 |
年金は法律で差し押さえが禁止されています。
しかしそれはあくまでも公的年金だけのことで、個人で加入していた個人年金は差し押さえられます。
また公的年金でも預金口座に入った瞬間に「預金」という扱いになり、差し押さえられることになります。
年金そのものは差し押さえできなくても、その年金から借金の返済を求められますので、借り逃げするようなことはできません。
もちろん資産がある場合は、それらも差し押さえの対象です。
返済できないからといって、借金を放置するようなことだけは避けてください。
年金生活者でも債務整理できる
収入が年金しかなく借金の返済もあるという状態では、とても生活が成り立ちません。
老後破産も目の前に迫り、どうすれば良いかわからなくなってしまう方もいます。
でも、まずは少し落ち着いて、具体的な解決策を考えていきましょう。
債務整理をすることで、人生をやり直すことができる可能性があります。
自己破産は債務者にとって最後の砦です
自己破産することに抵抗があるかもしれませんが、自己破産は私たちに与えられた権利のひとつです。
どうしようもない状態であれば利用しない理由はありません。
年金生活者でももちろん債務整理はできますので、まずは借金問題に詳しい弁護士に相談するようにしてください。
「自己破産したら人生が終わる」なんてことは全くなく、むしろ大きなメリットのある手続きです。
自己破産を相談するのは、その後の生活のことも考えてのこと
また、ここで弁護士に相談するのは、何も借金問題を解決するためだけではありません。
債務整理後の生活を整えるための方針を示してもらうためでもあります。
年金生活者は債務整理をしても、その後に収入が増えるわけではありません。
そのままにしておくと、また借金を重ねてしまいます。
そうならないためにも、債務整理後の環境整備が重要です。
そのためのアドバイスを弁護士にもらうことで、生活を少しでも楽にしていきましょう。
債務整理後は生活保護を受けるようにしよう
年金があまりにも少なすぎる場合は、その年金だけで生活をするのではなく、生活保護を受けることも視野に入れましょう。
債務整理をした人でも、条件が整っていれば生活保護を受けることができます。
自己破産などで借金がゼロになっていれば、さらに生活保護費を受給できる可能性が高くなります。
借金もなく生活保護も受給できるとなれば、少なくとも借金生活からは抜け出すことができます。
年金生活者は、ただでさえ収入を増やすことが難しい状況です。
今後の生活の安定のためにも、まずは生活保護の検討を行ってください。
生活保護申請に、弁護士も同席してもらう
この生活保護の申請のときに力になってくれるのが、債務整理を依頼した弁護士です。
債務整理を担当していますので、依頼者の財政状況の把握もできています。
そのため、生活保護もすみやかに進めてくれるはずです。
第三者がいることで、手続きまでをスムーズに行う
最近では生活保護の不正受給問題も相まって、生活保護相談窓口の職員も厳格な対応をせざるを得なくなっています。
なかには「門前払いされ、申込用紙さえ貰えなかった」という方もいるくらいです。
ですが、生活保護も自己破産も、お金の問題でどうしようもなくなった人を救うための措置です。
本来受給されるべき人に行き渡らないのであれば、そんな制度に意味はありませんよね。
こういったことを防ぐためにも、生活保護の申請は個人で行くのではなく、弁護士に同行してもらいましょう。
法テラスを利用すれば無料で同行してもらうことも可能です。
ただし、こちらの申請も簡単には通りません。
同行費用を払ってでも、債務整理を依頼した弁護士に協力してもらうようにしましょう。
弁護士の同行が難しいようであれば、家族や親戚など、生活の状態をよく知る人に連れ添ってもらいましょう。
とにかく「1人で相談」ではなく、「第三者」を連れて行くことが重要です。
まとめ 返済できないなら弁護士に債務整理の相談を
年金は差し押さえられないという言葉を鵜呑みにして、安易にお金を借りている人もいます。
しかし、年金が預金になったタイミングで差し押さえられることもあります。
年金生活者は収入が増えませんので、借金をするサイクルに入ってしまうと、借金生活からは簡単には抜け出せません。
借金をするときは慎重に行いましょう。
返済できないと感じたときは、すぐに債務整理の相談を弁護士にしましょう。
弁護士には債務整理だけでなく、債務整理後の生活についても相談するようにしましょう。
年金が少なすぎる場合は、生活保護を受けるための協力依頼もしてください。