売上ノルマ達成ができず、使いもしない自社商品を泣く泣く購入しなければならない。
最近はニュースでもよく知られるようになってきましたね。
日本郵便の年賀はがきにはじまり、最近ではコンビニの恵方巻が話題になり…。
酷いときには不動産会社で家を購入させられるケースもあるようです。
- 「法律を守ればノルマが達成できない」という葛藤
- 仕事を失ってしまうかもしれない恐怖
ただでさえ少ない収入の中、使いもしない自社商品を買わされるのは死活問題ですよね。
では、自爆営業でできた借金の返済に苦しめられているとき、どのような解決策が考えられるでしょうか。
まず自爆営業が強制されている場合、それは労基法や刑法に違反している場合があります。
しかし自らの意思で長期間自爆営業を行っている場合、社内信用のために誰にも相談できず、借金ばかりが膨らんでいく…。
そんな状況に頭を悩ませている方も少なくありません。
これらの根本的な解決策としては「転職、もしくは休職」そして「債務整理」を行うことです。
ただ自爆営業が自分の意思であり、その影響で作った借金で自己破産をする場合、「浪費」と判断され免責不許可事由と見做されてしまう場合があります。
裁量免責で問題なく自己破産できる場合がほとんどです。
念のため弁護士や司法書士とよく相談してから手続きを決定するようにしてください。
詳細は本文を参考にしてください。
ブラックな自爆営業｜労基法、刑法違反の可能性も
このニュースを受けてブラックバイトの撲滅を訴える抗議活動が行われました。
その中では「立場の弱いものに自爆営業を押し付ける」ことにも言及されました。
こうした罰則付きのノルマが現在でも横行していること。
学生アルバイトにも課せられるとあって大々的に取り上げられ、社会問題として表面化したのは記憶に新しいことですね。
参考：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170317-00010000-kinyobi-soci
こういった自爆営業、特に「業績を上げているように見せるため、自社商品を購入するよう強制する」という行為は、法律違反となる可能性があります。
自爆営業の強要は法律違反ですが…
労働基準法第24条では、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」とあります。
自爆営業を強要する、ということは、「通貨で支払うべき賃金の一部を、自社商品の買取という形で支払っている」とすることです。
これは労基法の違反となります。
また、脅迫や暴行を伴って商品購入を強要した場合には、刑法223条（強要）違反。
刑事事件となる可能性があります。
現場の状況を録音など証拠を取ったうえで、労働基準監督署などに直接訪問するのが一番効果的だと考えられます。
しかし、自分の営業が伸び悩み、商品が売れなくなって、このままでは今月ノルマが達成できない…。
そんな恐怖から、自分から自爆営業を行っている方も少なくありません。
自爆営業は業績回復の根本的な解決策ではなく、あくまで一時しのぎにすぎません。
また社員にバレてしまえば信用を失うことになります。
誰に相談することもできず、ズルズルと自爆営業を続けてしまう、という方も多いようです。
自爆営業でできた借金はどうすればいい？
自爆営業での借金は、消費者金融からの借り入れだけでできるものではありません。
自動車や物件をローンで購入させられ、毎月の給与から支払いを天引きされるというケースも珍しくないのです。
結果として毎月の収入が減少、生活費が苦しくなります。
そこで消費者金融からお金を借り、さらに商品を購入させられて…。
こういった悪循環に陥ることもあります。
では、自爆営業でできてしまった多額の負債はどのように解消するべきなのでしょうか。
また、根本的な解決策としてはどのような方法が考えられるでしょうか。
自爆営業でできた借金の解決策
借金の催促の電話に悩まされている場合、速やかに弁護士や司法書士に依頼したうえで債務整理を行うようにしてください。
専門家には守秘義務があります。
会社にバレてしまうことなく債務整理を手続きを進めることができます。
交渉を委任することで取り立ての連絡は止まりますし、借金が減額、ゼロになる可能性もあります。
- 落ち着いて、営業職が自分に向いているかどうか考える
- 低金利のおまとめローンの利用を検討する
- 自己破産する場合には「浪費」と判断されないように注意
落ち着いて、営業職が自分に向いているかどうか考える
ある程度冷静になることができたら、本当にいまの職が自分に向いているのか考えましょう。
営業職には向き不向きがあります。
押しが弱い方や緊張してしまうタイプの方、厳しい言葉で心を砕かれてしまう方にとって、辛く苦しい職種と言えるでしょう。
場合によっては休職、酷いときには転職を検討して、今後の人生に備えてください。
また、自爆営業を強制されている場合も早急に転職を考えてください。
自爆営業が当然となっている企業は総じて、パワハラの横行するブラック企業と言えます。
そういった労働基準法、刑法に違反している企業に対して、あなたが借金をしてまで苦しみながらも勤める必要は一切ありません。
低金利のおまとめローンの利用を検討する
複数の金融業者から融資を受けていると、すでにどこにどれだけ返したか、曖昧になっていることがあります。
なかには利息分しか返済が追い付かず、元金が全く減っていかない…ということも。
そんな時には、銀行系のおまとめローンを利用し、借金を一本化することを検討しましょう。
現在の借金をひとつにまとめることで、返済先がひとつになり、返済額の管理がかなり楽になります。
さらに各業者に払っていた利息も、低金利のおまとめローンを利用すればぐっと軽減できます。
毎月の返済で首が回らない方にとって、おまとめローンの利用は真っ先に検討すべきことではないでしょうか。
ただし、おまとめローンを利用したからといって、必ず返済額が下がったり、経済的負担が軽減されるわけではありません。
まずは自分がどこからどれだけ借りているのか整理しましょう。
そのうえで、金融各社が提供しているおまとめローンを吟味し、相談を持ち掛けるのがよいでしょう。
自己破産する場合には「浪費」と判断されないように注意
弁護士や司法書士に依頼、債務整理を行うにあたって、方法は以下の4つです。
| 自己破産 | 債務をゼロにするがデメリットが多く、自爆営業が浪費と判断されることも |
| 個人再生 | 自己破産と同様裁判所を通す手続き。借金が原則1/5まで減額 |
| 特定調停 | 最も費用が安く済む手続き。裁判所に通う必要があるため社会人には困難 |
| 任意整理 | 最も行われている手続き。弁護士などが債権者と交渉を行い、借金を減額する |
なかでも借金額をゼロにする自己破産は、高額の負債を抱えている方にとってのセーフティネットです。
その後3年間で返済を続けて完済できないような負債額であれば、概ね自己破産をしてはどうかと勧められることでしょう。
自己破産後5～7年の間は新規でローンが組めなくなる、クレジットカードが作れなくなるなどデメリットもあります。
また、自爆営業での借金を理由に自己破産を申し立てる場合、「浪費」と見做されてしまう可能性があります。
きちんと事情を嘘偽りなく話しましょう
浪費と見做されてしまえば「免責不許可事由」となり、自己破産が認められない場合があります。
しかし実際には、事情をきちんと説明したうえで配慮してもらえる、「裁量免責」というもので自己破産が認めてもらえる場合がほとんどです。
あなたがやむを得ず自爆営業するに至った経緯や事情、企業の体質などを話しましょう。
含めてきちんと説明することができれば、免責許可については殆ど心配いらないでしょう。
まとめ：自爆営業は根本的な解決ではありません。今すぐ行動してみましょう
このページでもご紹介したとおり、自爆営業は業績を伸ばすための根本的な解決策ではありません。
しかも一度一時しのぎとして使えば、その後もずっと自爆営業を続けてしまうことになる可能性があります。
そうして生まれた借金は雪だるま式に膨れ上がり、いずれあなたを精神的にも経済的にも追い詰めてしまうようになるでしょう。
それが「会社の意思」であるのか「あなたの意思」であるのか、果たして本当に自爆営業をする必要があるのか、今一度客観的に見直してみてください。
強制されているのであれば法律違反、自ら行っているのであればいずれ改善しなければならない問題です。
多額の借金をしてしまってもう後戻りできない、などということは決してありません。
専門家に相談すれば、その人の状況に応じた適切な解決策を提示してくれます。
ひとりで抱え悩まずに、勇気を持って行動してくださいね。