借金問題で困り果てていて、家族にも友人にも相談できない…。
そんな時に利用できる、借金問題専門の無料相談窓口があることをご存知でしょうか。
市区町村など地方公共団体が設置している相談窓口ももちろん活用できます。
できれば信用できる団体に無料で相談できて、弁護士も紹介してもらえたら本当に助かりますよね。
このページではそんな借金問題を相談できる窓口を一覧にしてまとめてご紹介しています。
借金相談の窓口は各都道府県に用意されています。
- 財務局
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 日本弁護士連合会（日弁連）｜法律相談センター
- 日本司法書士会連合会
- 日本貸金業協会
- 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会
- 全国銀行協会
- 消費生活センター・国民生活センター
ほとんどが無料で相談できる窓口です。
相談時間が限られていることがありますので、契約書や利用明細、督促状などを準備して相談するようにしてください。
各窓口についての詳細は本文を参考にしてください。
借金相談の窓口
金融庁のホームページで紹介されている借金問題の相談先と、その詳細をまとめて一覧にしています。
参考：http://www.fsa.go.jp/soudan/index.html
| 1 | 財務局 |
| 2 | 日本司法支援センター（法テラス） |
| 3 | 日本司法書士会連合会 |
| 4 | 日本貸金業協会 |
| 5 | 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 |
| 6 | 全国銀行協会 |
| 7 | 消費生活センター・国民生活センター |
財務局
各地方には財務局があり、多重債務者向けに無料相談窓口が設置されています。
相談者の必要に応じて弁護士会などの専門機関の紹介もしてくれるほか、もちろん秘密は厳守されます。
関東財務局では相談するにあたり、以下のような書類を準備しておく必要があります。
- 金銭消費貸借契約書のコピー
- 利用代金の請求書（クレジット含む）
- ATMでの利用明細や領収書
- 住宅ローン・マイカーローンなど銀行からの借り入れがある場合はそれに関する資料
また他の財務局に相談する場合も、送付された督促状などがあれば相談がスムーズに進みます。
参考：http://www.fsa.go.jp/ordinary/madoguti/zaimu.pdf
日本司法支援センター（法テラス）
法テラスでは、電話だけでなくメールでも24時間相談を受け付けてもらうことができます。
債務整理について相談したのち、2週間ほどの審査時間を要してから、弁護士の紹介があります。
弁護士費用が工面できそうにないときでも、法テラスが立て替えて弁護士・司法書士費用を支払い、依頼者は法テラスに分割で返済していくことができます。
参考：http://www.houterasu.or.jp/
日本弁護士連合会（日弁連）｜法律相談センター
日本弁護士連合会のホームページからは、電話もしくはネットで各地の法律相談センターへの相談の予約を取ることができます。
借金相談はもちろん、弁護士費用がどの程度かかるのか、また闇金に関する相談も受け付けています。
ただこちらは無料の相談窓口ではありません。
30分の相談で5000円（税別）の料金がかかり、最長60分の相談となりますので注意してください。
（借金問題の相談の場合、初回無料となることもあります。）
参考：https://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation.html
日本司法書士会連合会
日本司法書士会連合会のホームページでは、各地の司法書士総合相談センターを検索することができます。
基本的費用は無料で、電話もしくは面談での相談となっています。
ホットラインが設けられているセンターもあります。
お近くの総合相談センターを探すときにはぜひ利用してください。
参考：http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/center_list.html
日本貸金業協会
日本貸金業協会のホームページにも相談窓口が設置されています。
基本的には、無料で電話・ファックス・郵便・来訪による受付。
借入や返済に特化している協会ならではの具体的な解決事例も掲載されています。
ギャンブル依存や闇金問題など、日々の生活に対する課題を可視化、少しずつ状況を改善していきます。
「できあがった借金に対する介入」ではなく、「借金をしないための土台づくり」に力を入れていることがわかります。
参考：http://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/
公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会では、電話相談やカウンセリングを無料で受け付けています。
また、相談者の希望によっては無料で任意整理や家計管理改善の補助を行っています。
弁護士資格を持っている弁護士カウンセラーが、相談者の希望に応じてそのまま任意整理まで行ってくれます。
もちろん自己破産や個人再生などの債務整理が必要な場合は、弁護士会の紹介も行ってくれます。
カウンセリングを申し込むときには、借金を返済する意思表明が必要です。
さらに、債務者本人が各地のカウンセリングセンターや相談室に来訪できる必要があります。
まずはホームページから確認してみてくださいね。
全国銀行協会
多重債務問題とは少し異なりますが、大規模な自然災害などで住宅ローンの返済が困難になり、債務整理を行う場合。
そんな時は全国銀行協会の「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を利用してください。
このガイドラインのメリットは以下のようになっています。
- 弁護士など「登録支援専門家」の支援を無料で受けられること
- 財産の一部をローンの支払いに充てることなく、手元に残すことができること
- 債務整理が個人信用情報機関に異動情報として登録されないこと
また、借り入れ先が銀行の場合には、全国銀行協会相談室まで無料相談することもできます。
参考：https://www.zenginkyo.or.jp/adr/
消費生活センター・国民生活センター
全国の消費生活センター（国民生活センター）でも、多重債務に関する相談窓口が設けられています。
また、闇金からの借り入れがある場合であっても無料で相談することができます。
住んでいる市区町村の消費生活センターに多重債務の特設相談窓口がない場合には、通常の相談窓口でも相談を受け付けています。
また予約が必須となりますが、多重債務相談会を開催しているセンターもあります。
弁護士や司法書士、消費生活専門相談員などと無料で多重債務問題について相談することができます。
開催日程などは各消費者生活センターのホームページから確認するようにしてください。
参考：http://www.kokusen.go.jp/map_tajuusaimu/index.html
まとめ：できるだけ早く、頼れる専門家に相談しよう
弁護士事務所などでも無料で相談を受け付けてくれるところが増えています。
ですが債務整理についてほとんど知識のない状態だと、いきなり連絡してすぐ依頼、というのはやっぱり不安ですよね。
債務整理においては腕の立つ良い専門家を見つけることがとても重要です。
そのためにもまず何をすべきなのか、どんな弁護士・司法書士を選ぶべきなのかから無料相談してみる、というのは大きな第一歩となるでしょう。