詐欺にあって多額の債務を作り、返済の目処も立たないまま度重なる督促の連絡に怯える日々。
失意の中、返済もままならず、ただただ月日が過ぎていく。
ほとんど強制的に背負わされてしまう詐欺による借金は、ある日突然襲い掛かってくるものです。
名義貸し詐欺、押し貸し、オレオレ詐欺…。
もちろん闇金も詐欺の一種です。
ただし、加害者側はすでに行方をくらませている場合も多いです。
例え詐欺であったとしても、残った借金は自力で返済していく必要があるケースがほとんどです。
そのため多くの方が借金の返済のための借金をしてしまい、あっという間に多重債務に陥ってしまうのです。
ここでは詐欺被害で借金を抱えてしまったとき、どのようにすれば借金を解消できるのか解説していきます。
近年詐欺の手口は複雑かつ多様化しています。
いつ誰が、どのような手口で被害に遭うかわからないような状況と言えます。
どのような詐欺であっても、借金をしてしまった以上返済の義務が生じます。
もちろん警察に通報することもできます。
しかし、充分な証拠が揃っていなければ捜査されることはありません。
ほとんどの場合泣く泣く返済をしていかなければならなくなるでしょう。
借金返済の目処が立たない場合や、刑事告訴あるいは民事訴訟を考えている場合には、弁護士事務所に相談して手続きを進めていく必要があります。
また闇金から借金をしている場合は、闇金専門の法律事務所に相談を持ち込む必要があるでしょう。
詳細は本文を参考にしてください。
詐欺でできた借金は本当に返済しなければならないの？
借金をさせる、もしくは支払いのために借金をせざるを得なくなるような詐欺の手口には、様々なパターンがあります。
- 出会い系詐欺
- 名義貸し詐欺
- 投資詐欺
- 押し貸し
- オレオレ詐欺
- スカウト詐欺
- 仲介詐欺
- 還付金詐欺
- 借金一本化詐欺
- マルチまがい商法、ネズミ講
こうした詐欺の被害に遭って消費者金融などから借金をしてしまっても、当然返済義務は生じます。
債権者としては詐欺で借金をしていたなどの事情を汲む理由はありません。
金融業者に相談したとしても延滞措置となるか、利息だけの支払いなどの対応を取られるだけになるでしょう。
被害にあっても返済はしていなければならない
例えば「名義貸し詐欺」の場合…。
「あなたのステータスでどれくらい融資してもらえるかを試し、報酬を支払う」などのアルバイトとして募集があります。
そして指定の金融機関からお金を借りさせて、加害者は行方をくらませる、という手口がよく使われます。
もちろん、借金を借りた名義は本人のものですから、返済は本人がしていく必要があります。
たとえ詐欺被害にあっていたとしても、貸金業者側にとってはそんな事情は関係ありません。
返済がなければ法的な手段に訴えていかざるを得なくなります。
詐欺のほとんどは「おいしく稼げる話」
このように、大抵はおいしい話として高額な報酬が提示されます。
実際は最初のうちだけの支払いであったり、全く支払われないまま借金だけが残るといったケースもあります。
例外的に、「他人にお金を借り入れるよう指示されたこと」を証明できるものがある場合には、本人の支払いが免れる場合があります。
しかし、このようなアルバイトには書類が用意されないことが多いため、録音もしくは写真撮影等が必要になります。
複雑化する詐欺被害。事前に注意すべきことまとめ
このように、詐欺の手口は時代を追って複雑化しています。
いつどこで誰が、どのような手口で借金を背負ってしまうことになるか分からなくなってる状態です。
また「被害に遭った」と警察に訴えたとしても、詐欺被害は特に立証が難しく、泣く泣く借金を返済していく他なくなってしまうケースがほとんどです。
「怪しいな」と感じたら、すぐにでもスマホの録音機能を立ち上がるか、すぐに話を断るようにしてください。
詐欺被害にあわないためには、以下のようなことを念頭に置く必要があります。
闇金から借りているときはどうする？
詐欺被害に遭い、闇金業者から借金をしてしまっている場合…。
これに関しては、闇金専門の弁護士事務所に相談するのが望ましいでしょう。
この「闇金専門」というのが重要です。
例えば「離婚調停に強い」弁護士事務所に闇金問題の相談を持ち掛けたところで、首を傾げられるだけです。
特に詐欺被害にあっている場合、厳しい取り立てを受けている場合には、弁護士に交渉を委任することで、ピタッと取り立てが止みます。
これは交渉を委任した段階で、弁護士がすべての債権者に「この債務について委任を受けました」という通知を送付するためです。
警察に通報するべきでは？
確かに警察へ通報、相談することもよい手段のひとつと言えるでしょう。
しかし警察としては、被害にあったという確固たる証拠がなければ、闇金業者を逮捕することができません。
例えば闇金業者が家に押しかけているタイミングで警察を呼べば、場合によっては現行犯逮捕も可能かもしれません。
ですが、闇金による被害を立証できなければ、引き続き取り立てが続くことになります。
特に債務者が闇金から借金をしてしまう時には、冷静な判断力を失っている場合がほとんどです。
それゆえに、逮捕に充分な証拠が揃っていることはまずないでしょう。
逆に闇金業者としては警察に捜査されたり、逮捕に至るような証拠を並べられることだけは避けたいのです。
そのため、まずは身の安全を確保するべく、闇金専門の弁護士に相談し、取り立てを止めてもらうべきです。
こうした闇金による取り立てや、詐欺被害の借金によって生活が破綻寸前にまで追い込まれているような場合、早急に法律事務所へ相談してください。
詐欺で作ってしまった借金を解消する方法
それでは、詐欺被害に遭って借金をしてしまったとき。
その返済の目処が立たず、取り立てに悩んでいる場合、どのような対策が考えられるでしょうか。
債務整理と同時に告訴の準備、被害金の返還請求
詐欺被害で借金を作ってしまっても、債務整理をすることで負債の減額、毎月の返済額を大きく圧縮することができます。
債務整理には大きく分けて自己破産・個人再生・特定調停・任意整理の4種類があります。
上記のうち、どの債務整理方法を選ぶべきかは、下記の6つのポイントによって異なります。
- 負債総額
- 返済している期間の長さ
- あとどれくらいで完済できるか
- これからの収入が安定しているかどうか
- 平日に裁判所に行けるかどうか
- 換価できる財産があるかどうか
なかでも、特定調停は自ら裁判所に通い手続きを進める必要があります。
他の3種類は個人で手続きを行うには非常に複雑かつ困難です。
そのため、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。
詐欺事件として告訴する/民事訴訟で被害金の返還を求める
ケースバイケースですが、詐欺事件として警察に告訴状を提出し、それが受理されれば、警察は捜査をする義務が生じます。
告訴状、あるいは告発状が受理される可能性は低いと言われています。
そのため、捜査に足る十分な証拠や、資料集めがポイントとなります。
告訴が受理され、逮捕の必要性があれば逮捕に至ります。
また加害者の居所がハッキリしている場合は、民事訴訟で被害金の返還を求める裁判を起こすことも可能です。
どちらの場合も債務整理をしながら、平行して弁護士に相談するとよいでしょう。
まとめ：被害に遭っても借金は返済する必要あり。証拠を集めて相談しよう
例えどのような理由であったとしても、借金をしてしまったら返済する必要があります。
詐欺被害に巻き込まれたのだと貸金業者に伝えたところで、その借金がゼロになったり、その場で減額されるようなことはありません。
特に闇金業者からお金を借りている場合には何よりも早く取り立てを止め、身の安全を確保する必要があります。
債務整理に強い弁護士を見つけて、速やかに借金を解決する第一歩を踏み出してください。
後に詐欺被害に遭ったことを立証するためにも、ICレコーダーやスマホなど、やり取りを録音できるものを常備しておきたいですね。